唯可有限公司（Weicker）は台湾で17年にわたり日本製の子ども用おもちゃを販売してきた企業で、台湾のおもちゃ販路では随一の知見を持ちます。
既存のデジタル広告・SEO代理店で成果を実感できなかったため、Googleで自ら検索しapplemintに依頼。
コロナ禍で在宅時間が増えたタイミングを逃さずデジタル広告を強化した結果、自社EC・小売店流通の両方で売上が伸び、過去最高益を記録した。
【お話を伺った方】
唯可有限公司 総経理 水谷様
Weicker（唯可有限公司）とはどんな会社か
唯可有限公司（Weicker）は台湾で日本の子ども用おもちゃを販売する企業で、依頼時点で17年の事業歴を持つ。
台湾国内のおもちゃの販路に関しては随一の知見を持ち、主要小売店への流通網と自社ECサイトの両方を運営している。
子ども用おもちゃに加え、一部医療用品も取り扱っている。
なぜWeickerはデジタル広告会社の切り替えを決めたのか
水谷様： 元々デジタル広告およびSEOを現地の他社さんにお願いしていたのですが、どうも効果を実感できませんでした。
そこでGoogleで色々調べたところapplemintに辿り着き、佐藤さんの経歴を見て面白いと思ったので依頼することにしました。
ポイントは以下の通りです：
- 既存の代理店ではデジタル広告・SEOの効果が体感できなかった
- Google検索（つまりオーガニック流入）でapplemintを発見
- 代表者の経歴・バックグラウンドが選定の判断材料になった
applemint に依頼を決めたキッカケはGoogle
水谷様： 台湾人に対する豊富な知識と、マーケティングのノウハウ、何より誠実さを感じました。
協業前にapplemintさんが当社のサイトとデジタルマーケティングの状況を色々分析してくれたので、安心してお願いすることができました。
依頼を決断した決め手
決め手を整理すると次の3点です：
- 台湾市場・台湾人消費者に関する豊富な知見
- デジタルマーケティングの実務ノウハウ
- 契約前にある程度無償で分析してくれたことによる透明性・誠実さ
コロナ禍でなぜ過去最高益を記録できたのか
水谷様： コロナウイルスが流行した期間は台湾人の多くが家にいる時間が長くなり、子ども用のおもちゃは総じて売れました。
このタイミングを逃さずapplemintさんとしっかりデジタル広告をしていたから売上増加に繋がったと思っています。
デジタル広告がなければ当社が扱う子ども用品を認知する消費者はいなかったわけで、コロナ禍で予算を強化した結果、売上は過去最高益を記録しました。
成果を整理すると次の通り。
- 自社ECサイトのおもちゃ売上アップ
- 一部医療用品の問い合わせ件数アップ
- 主要小売店でのWeicker取扱商品の売上アップ
- 全社売上で過去最高益を記録
重要なのは、自社EC単体ではなく小売店の売上にもデジタル広告が貢献している点です。
消費者はまずデジタル広告で商品を認知し、自社ECで購入するケースと、小売店に足を運んで購入するケースの両方が発生する。
デジタル広告がブランド全体の需要を底上げしました。
自社ECと小売流通を両立する企業のデジタル広告戦略
水谷様： 当社のおもちゃは台湾の主要な小売店で売られていますが、だからといってデジタル広告をストップするつもりはありません。
なぜなら当社の商品とお客様の接点は圧倒的にデジタルが多いからです。デジタル広告を通して消費者が当社の商品を認知することによって、小売店のおもちゃが売れます。
Weickerの事例は、自社ECと小売流通を併用する消費財メーカー／輸入販売業者にとって示唆が大きい。
- 自社ECの直接的なROASだけで広告効果を評価すべきではない
- 小売店経由の売上も「広告による認知」が起点になっているケースが多い
- 広告を止めた瞬間に小売店での売上も下がるリスクがある
- 認知段階の広告投資は、自社EC＋小売店の総売上で評価する必要がある
今後のビジョン
Weickerは今後、以下の方向性でデジタルマーケティングをさらに進化させる方針。
- デジタル広告の継続強化
- SNS活用の強化（ブランディング・コミュニティ形成）
- オンライン販売（自社EC）のさらなる強化
クライアント情報
- 会社名：唯可有限公司（Weicker）
- 事業内容：子ども用品（日本製おもちゃ）の販売／一部医療用品の販売
- 台湾事業歴：17年（依頼時点）
- 公式サイト：https://www.weicker.com.tw/
よくある質問（FAQ）
Q. Weicker（唯可有限公司）はどんな会社ですか？
A. 台湾で日本製の子ども用おもちゃを20年近く販売してきた企業です。
台湾の主要小売店への流通網と自社ECサイトの両方を持ち、おもちゃの販路に関しては台湾で随一の知見を持ちます。一部医療用品の販売も手掛けています。
Q. 台湾で日本製のおもちゃ・子ども用品を売るには何が必要ですか？
A. 自社ECと小売店流通の両方を組み合わせるのが有効です。
消費者の認知接点は圧倒的にデジタル（広告・SNS・検索）にあるため、デジタル広告で認知を作り、自社EC・小売店の両チャネルで購入してもらう構造を作ることが重要です。
広告効果は自社ECのROASだけでなく、小売店売上を含めた総売上で評価する必要があります。
Q. 既存のデジタル広告代理店で成果が出ない場合、何を見直すべきですか？
A. Weicker様の場合、既存代理店から切り替える際の決め手は「契約前の現状分析の有無」「市場と消費者への理解度」「担当者の経歴・実績」でした。
代理店切り替えを検討する際は、契約前にどこまで現状分析をしてくれるか、台湾市場・台湾人消費者に対する具体的な知見を持っているかを確認するのが有効です。
Q. コロナ禍の特需を逃さず売上を伸ばすには何が必要でしたか？
A. Weicker様の事例では、コロナ禍で在宅時間が増え子ども用おもちゃの需要が高まった時期に、広告予算を縮小せず逆に強化したことが過去最高益につながりました。
市場環境の変化に応じて広告予算を機動的に増減させる判断と、それを支える代理店との信頼関係が重要です。
Q. 自社ECと小売店流通を併用する場合、デジタル広告は止めるべきですか？
A. 止めるべきではありません。Weicker様の事例では、デジタル広告で作った認知が小売店での購入にもつながっており、広告を止めると小売店での売上も下がるリスクがあります。広告は「自社ECの直接売上」と「小売店経由の間接売上」の両方を生む投資として評価する必要があります。
Q. 同様の相談をしたい場合はどうすればよいですか？
A. applemintのお問い合わせフォームよりご連絡ください。台湾市場における日本ブランド・消費財・小売業の支援実績が多数あります。
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