こんにちは！台湾でデジタルマーケティングの会社 applemint の代表を務める佐藤(@slamdunk772) です！
先日、僕は市長選で見事に当選を果たした国民党の議員さんと対談する機会がありました。
初めに言っておきますが、別に僕は国民党の方と対談をしたからと言って国民党寄りとか、中国寄りとかではありません?
あと、僕は誰がどこの党に属していようがどうでもいいです。僕が気にするのは候補者がどこの党に属しているのかではなく、候補者の考えや哲学です。
話を戻します。今回、国民党の議員の方からいろ面白い話を聞けたので、今日はブログでサクッと対談した際の内容をまとめます。
動画を見る時間のない方や、タイパを求めている人はこちらのブログをどうぞ！笑
そもそも対談動画の存在自体知らず、動画を見てみたいと考えている方は以下からどうぞ！
選挙費用や選挙戦略について
今回対談をしたのは楊植斗という議員さんで、若干30歳で台北市大安・文山地区の議員に当選しました。本当に大したものです。
ではそんな彼がどうやって選挙に勝つ事ができたのでしょうか？まずは彼の選挙戦略からお話をします。
ちなみに彼は選挙中に演説をしていたら足を滑らして転倒し、それが結構なニュースになりました（詳細は以下から）
割と派手な転び方をしています…
選挙で彼が勝利したのは様々な要因があったと思いますが、彼がやった施策の中で面白いと思ったのがポスターを貼らないと決めた事です。
台湾は選挙になると、町中にポスターが溢れます。ポスターには通常立候補者の名前と投票する際の彼らの番号が書いてあります。
この選挙ポスターは場所やサイズによって値段は変わりますが、最低5万台湾ドル（2023年2月現在のレートで22万円) するそうです。
そして選挙になるとこのポスターを大体200箇所に貼るらしく、それだけで少なくとも 1000万元 (4400万円) します。
彼はポスターにお金を使う事を止め、結果的に従来かかる費用の1/10 の費用で当選したそうです。彼が費用を抑えようと思った理由の一つは、選挙に参加するハードルを下げる事で、若者の選挙参加を促したかったためです。
若者は途方もない選挙費用を理解して、選挙に出る事を躊躇します。その結果、多くの施策が高齢者や中年の方が好むものに傾倒します。
彼はこの流れを止めたいと考えているようです。
日本人が補助金の対象外となった理由
動画では、コロナ禍で日本人がなぜ補助金の対象外になったのか？という話も聞きました。
ご存知でない方のためにお話をすると、台湾ではコロナの感染者が急増した際、政府が企業に対して補助金を準備しました。
対象となったのは、コロナ禍の一定期間に、月の売上が前年度同月比50%を下回った会社です。下回った企業は従業員の数 x 30,000NTD が支給されました。
残念ながら日本人の従業員は補助金の対象外でした。その他に、コロナ禍の台湾では地域振興券が発行されましたが、これも外国人は永住権を持っていない人以外は対象外でした。
このように外国人が対象外になった問題に対して議員に不満をぶつけたら、彼は、「審査を簡素化するためだった」と回答しました。
審査が増えるとその分労働コストがかかり、”今” 補助金を必要としている人に補助金が届かなくなる、という決断に至ったそうです。
それなら居留証を持つ全ての人に地域振興券や補助金を渡せばいいのに…って思いましたが、そこまでは追及しませんでした?
台湾も日本と同様に単一民族の国家で、マイノリティの割合が極端に少ないため、こうした決断に至るのは致し方ないかなーと思います…
台湾の交通に関する彼の考え
台湾の交通が問題なのは、台湾に来た事がある人なら誰しもが知っている問題です。もちろん東南アジアの国々の交通と比べるとだいぶマシな方だと思いますが、日本と比べるとひどいものです。
そこで対談では台湾の交通マナー改善について、どんなプランがあるのか聞きました。その結果、台北では2022年1月現在、20数箇所に交通違反を自動で検知して写真を撮るカメラが設置されてある事がわかりました。
写真を撮られた人は2000-3000元の罰金があるそうで、こうした罰金を通じて台北市から徐々に交通を改善していきたいそうです。
今後はこのカメラの数を拡大する計画もあるようですが、現在はテスト段階!?っぽいのでもうしばらく我慢が必要そうです。
今後日系企業とも積極的に色々話し合いをしていきたいそうなので、何か問題があれば彼に色々言おうかなーと思っています（笑）
以上 applemint 代表佐藤からでした！
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