【台湾リモートワーク注意事項】2週間実践して見えたこと

こんにちは！台湾でデジタルマーケティングの会社 applemint の代表を務める佐藤 (@slamdunk772) です。

ようやくコロナウイルスに対する危機感が少しずつ薄れ、ウィズコロナが定着しそうな世の中ですが、どれくらいの人が現在もリモートワークを続けているでしょうか？台湾では 2021年の5月に一瞬感染者が急増しリモートワークを慌てて導入する会社が出ましたが、その後は通常通りの出勤となっています。

台湾ではリモートワークを実施している企業はかなり少数です。周りの友人に聞いてもほとんどリモートワークをしていません。しているのはゲーム会社やネット関連の会社だけです。

そんな中 applemint ではテストの意味合いも兼ねて去年から積極的にリモートワークをしています。僕らは実はコロナ前の2018年からリモートワークは実施していて、ある意味リモートワークに関しては先駆者です?

ただ、リモートワークってし始めてから気づいたのですが、実は結構注意しないといけない点が多く存在します。理由は法律がリモートワークに追いついていないためです。そのため、就業規則にリモートワークをする時の仕事の環境や条件をきちんと明記しないと結構まずい事になります。

このブログでは台湾でリモートワークを実施して早4年経つ applemint だからわかるリモートワークの注意点やメリット・デメリットについてお話をしたいと思います。

注意点その1：就業規則の修正

リモートワークをしたいと思って、急にするのは危険です。なぜなら就業規則にリモートワークに関する記述が明記されていないとリモートワークはかなりリスキーだからです。

どういうことでしょうか？

台湾ではオフィスや通勤中に事故があった場合、労働保険が下りますが基本的に会社が社員の事故に対して責任を持ちます。

では、在宅勤務の場合どうでしょうか？在宅勤務時に何か事故が起これば、それは通勤時同様会社の責任になります。

会社は通常社員が在宅勤務している時は、社員の行動を監視したり制限したりすることはできません。これの何が厄介かというと、例えば在宅勤務時に社員がアルコールを昼間から飲んで酔っぱらって事故を起こしたとします。これは就労時間内に起きた事故になるので気をつけないと会社の責任になります。

従って、リモートワークをする時は就業規則に予めリモートワークをする時の条件を明記して、従業員から雇用契約書に同意をもらう必要があります。

台湾は労働者が結構強い国である事は有名です。例えば台湾では会社は従業員の通勤の手段を指定することができません。日本だったら基本的に「公共の交通機関を使いなさい」と就業規則に書いてますよね？

台湾では会社側が通勤手段を指定できないので、平日以下のようなバイクの波ができます。

これはバイクの方が安いし、便利だからみなバイクに乗って通勤しているのですが、従業員が通勤中にバイクで事故を起こしたら労災です…

また、企業は社員がオフィスにいれば、従業員が何をしているかある程度監視できます。従業員が就業中にアルコールを飲むことなんて当然できません。しかしリモートワークでは従業員を監視できないにも関わらず何か問題が起きたら会社の責任です。

なので台湾でリモートワークをする場合は改めて就業規則を見直して、弁護士と相談することをオススメします。具体的にはリモートワーク時の就業場所や条件について追記することをオススメします。

applemint は早い段階からリモートワークをしていたため、弁護士と相談して就業規則に以下のような文言を入れています。

「従業員はリモートワークの仕事場を選ぶ際、安全性と実務を遂行するに適した場所を選ばなければいけない」

注意点その2: リモートワーク時の残業について

今まで、残業代はスタッフが会社に入退室することによって決まっていました。ではリモートワークだとどうでしょうか？

結論を述べると、オフィスだろうとリモートだろうと始業時間と就業時間の管理は必要と弁護士から言われました。では、リモートの場合の入退室管理はどうすればいいか？

日本だともうすでに様々な便利なツールが出ていますが、台湾でリモート時に入退室管理ができるツールを導入している会社は少ないでしょう。そこでご紹介したいのが、Google スプレッドシートを使う方法です。

スプレッドシートには誰が、何時にどんな変更をしたのかきちんとログが記録されるため、朝10時にスプレッドシートを開いた人が「朝9時に出社した」と書いても一発でバレます。9時以降続けて寝たくても残念ながら一度は9時に起きて、スプレッドシートに名前を書く必要があります?

このやり方の厄介な所は残業時間の管理です。残業時間はいくらで嘘をつくことができます。例えば18:00 に仕事を終わらして、21:00 まで特に何もせず、21:00 に仕事を終えたとスプレッドシートに記入することは可能です。

この場合、企業は残業代を払う必要があります。

払わない場合は、その時間帯にその社員が仕事をしていなかったことを証明しなければなりません。でもリモートだとそれができません。つまりリモートワークをする会社はまず社員との信頼関係を強固にしておく必要があります。

なのでリモートワークの残業の処理の仕方ですが、弁護士からオススメされたのは「申請方式」です。applemint はそうしています。申請方式とは予め残業する人は残業する時間と理由を書き、上司から承認されて残業が成立する方法です。
この場合、例えば9時まで残業をすると申請した社員が10時まで働いても企業は9時までの残業代を支払えば問題ありません。

なお、リモートワークに関しては台湾の細かい法律の整備が間に合っておらず、コロナを抑え込んだことで今後も整うまで時間がかかると思われます。

台湾におけるリモートワークのメリット

ここから先はリモートワークを導入したいと考えている経営者のみご覧ください。他の人が見ても多分あまり面白くないです?
僕が台湾に住んでていてリモートワーク結構メリットあるなーと思ったことを書きます。

その1. 通勤時間短縮&通勤コスト節約

念の為お話ししておきますが、台湾では一般的に会社から社員への交通費の支給はありません。

台湾人の社員は家族と一緒に住んでいる場合が非常に多く、郊外から通勤する人も多いです。中には通勤だけで1時間以上かける人もおり、毎日の交通費が400-500円ぐらいかかってしまう人も少なくありません。もちろん多くの会社は負担しません。

リモートワークになれば、多くの社員は通勤時間が節約できて、通勤費用が節約できるのでかなり嬉しがられるでしょう。当然、経営者の方々も出勤の必要がないのでその分時間を節約できます。

その2. 他社がしていない

日本はコロナウイルスの感染者が拡大したことで、リモートワークがどんどん当たり前になるというパラダイムシフトが起きました。一方の台湾は全然起きてません。

僕の友人なんかコロナ対策として会社の本社は小南門 (台北の中心地) にあるのに、一時的になぜか北部の北投に出勤を命じられました。意味がわかりません。
なので台湾では「リモートワーク」が福利厚生になり得ると思います。

コロナウイルスが起きて良かったとは決して思いません。しかしコロナウイルスが起きたことで、日本では多くの企業がリモートワークが可能であることや、役所の手続きがデジタル化する必要性が見えたと思います。

対する台湾では拡大を防げたが故に、多くの企業はリモートワークに踏み切らないでしょうし、デジタル化も遅れる可能性があります。

今後もリモートワークを続けるか？

applemint では今まで毎日リモートワークというのは行っておらず、2020年までは毎週火曜日と木曜日だけリモートワークにしていました。その後 2021年にコロナ感染者が急増したタイミングで連続で数日リモートワークをしました。その結果、2週間連続はきついなと思いました。

僕はリモートワークの良し悪しを語る時、何か別の事柄に例えるといいと思ってます。例えばプロサッカーチームで例えましょう。

リモートワークってサッカーで言うと自主練にあたると思います。そしてチーム練習がオフィス出社です。では、リーグ戦の最中に1ヶ月間全て自主練で問題ないと思っているチームはあるでしょうか？

恐らくないですよね。先進的な練習をするホッフェンハイムや RBライプツィヒでもしないと思います。

また、欧州のサッカー選手を見ると夏のバカンス後太ってチームに戻る人がいます。プロのサッカー選手といえどみんなが勤勉なのではなく、勤勉じゃない選手も半分ぐらいいるわけです。つまり、人間はオンオフがないとだらだらサボるってことです。

では勤勉じゃない選手が悪いのかというと恐らくそうではなく、勤勉じゃない選手はその人のやり方で結果を出せばいいと思います。

参考：東大生と、「努力できる脳」「努力できない脳」

サッカーチームに話を戻すと、サッカー選手は毎日チーム練習をしません。週3とかでしょう。それと同じように会社員も週に数日オフィス出社して、残りはリモートでいいと思っています。

以上台湾からでした！