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台湾の広告代理店は教えてくれない台湾通販市場の数字の裏側、数字から見る台湾人の行動とデジタル時代の勝機

台湾の広告代理店は教えてくれない台湾通販市場の数字の裏側、数字から見る台湾人の行動とデジタル時代の勝機

こんにちは applemint 代表の佐藤です。

Google で「台湾」「Eコマース」「通販」と調べると如何に台湾人の Facebook 使用率が多いかを示した情報や台湾越境市場が盛り上がっているという記事を見ます。Facebook の利用率はともかく、台湾のEコマース市場は本当に盛り上がっているのでしょうか?

今回のブログでは単に Eコマース市場が成長している!といった情報の根拠となっている数字を掘り下げて applemint が考える台湾通販の勝算をお伝えしようと思います。

台湾の Eコマース成長率はどこまで信じていいのか?


「台湾の E コマースは成長中!」「台湾は親日国家」「まずは越境で台湾進出!」というセールス文が最近目立ちますがこれらはどこまで信じていいのでしょうか?今回は台湾の E コマースの成長率についてアメリカのアメリカ合衆国商務省国際貿易局が出したと思われるこちらのサイトを参考にしました:https://www.export.gov/article?id=Taiwan-ecommerce

早速以下記事内キャプチャ(オレンジ部分)をご覧ください。

スクショ台湾Eコマース

2016 年度の台湾Eコマース市場規模は 376 億ドルらしくここ5年間は毎年約 10% の成長率だったと書かれてあります。

この記事が正しいかどうか確認をするためにもう一つ台湾のEコマースについて書かれた記事を参考にしました。

http://www.specommerce.com.s3.amazonaws.com/dl/fs/150409_fs_taiwan_factsheet.pdf
penetration

結論ですがどうやら本当に 10 % ずつ成長しているみたいです。

消費が上がっているのか?それとも買い物がオンラインに移行しているのか?


次に気になったのはなぜ成長しているかです。二点考えられます。

一つは台湾人の消費力が増え、もっと買い物をするようになったため。もう一つは現実世界のショッピングがオンラインに移行しているためです。

そこでまずは台湾人の消費力が上がっているか確認するため、台湾人の支出額を調べました。以下は2013 – 2016年の台湾人の可処分所得と支出額です。(億台湾ドル)

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[参考:http://win.dgbas.gov.tw/fies/doc/result/105.pdf]

ちなみに可処分所得(disposable income)とは所得に対して税金など必要経費を引いた後に自由に使えるお金です。消費支出は消費の支出です。まずは[年度別] のすぐ右にある可処分所得(Dis posable income)から見てみましょう。

2013年は77,182 に対してから 2014年は 79,323 と微増です。2014年から2015年も同様の傾向です。しかし2015年から2016 年の間に 3.8% とかなり増えました。

次に支出に目を向けると可処分所得が割と上がった 2015 年から 2016 年の間に支出も 3.13% 上がっています。しかし私が調べたところこの増えた分は消費に回っているのではなく貯蓄に回っている印象です。

[消費支出]のすぐ右横にある[儲蓄] をご覧ください。この数字が 194,286 → 201,680 → 205,248 → 216,304 と増えているのが確認できますよね。どうやら台湾の人は可処分所得がどんなに増えてもそのうちの 20 – 25% ほどはコンスタントに儲蓄に回しているということです。 

つまり、このデータから台湾人の消費が増えているからEコマースのマーケットが成長しているのではなく、人々のショッピングがオンラインに移行していると言えると思います。

オンラインの競争激化〜デジタル時代の勝機


E コマース(支出) の市場は 10% 増えているものの、支出より貯蓄が増えているのが現在の台湾です。つまり消費者が全体で使える金額は毎年変わらないため、オンライン上では消費者の限りあるパイを取り合う熾烈なバトルが繰り広げられています。

ではどうすればそんなバトルフィールドで勝ち抜けるのでしょうか?applemintではそれはモバイルの購入体験と考えています。下のグラフをご覧ください。

[参考:http://www.specommerce.com.s3.amazonaws.com/dl/fs/150409_fs_taiwan_factsheet.pdf]

このグラフはオンラインショッピングをした際にモバイルを使用したか否かを表しています。台湾はオンラインショッピングの過程で 34% のユーザーがモバイルを使用していたことに対して、日本はたったの 15% です。(2015年度)そしてこのデータは 2015 年のものなので現在はもしかしたら台湾40%、日本25% のような状況になっているかもしれません。

しかし未だに各通販会社や広告代理店はデスクトップで LP の制作を行い、デスクトップで確認をします。そうするとどうしてもモバイルでどう見えるか軽視してしまいます。しかし今後はますますモバイルの購入体験を如何に最適化するということを考えないといけないかもしれません。

終わりに


今回のブログでは台湾のEコマース市場が消費者の消費力アップによるものではなく、単純に購入がオフラインからオンラインにシフトしていることをお伝えしました。

applemint ではただ単に台湾のデータを見てそれを右から左へ読者にお伝えするようなことはせず、常にそのデータを疑ってデータの裏側を読み取ろうとします。

現在多くの日本語が流暢な台湾人が日本で広告代理店に就職していると聞きます。しかし彼ら/彼女達が台湾人というだけで一体どれだけの人が台湾を理解しているでしょうか?

日本人の多くが日本という国の財政赤字を知らなかったり、国家予算のうちいくらを国債で賄おうとしているのか知らないのと同じで台湾人の多くは実は台湾のことを知りません。

applemint は日本人が代表者だからこそ台湾のことをもっと知ろうと努力をしています。そしてそのせいもあってか弊社はクライアントの KPI を超える結果を出し続け毎度のように KPI が上方修正されます。

弊社は今後も台湾を理解する努力を絶えず行い、Think global, act local の視点で結果にコミットしていきます。弊社と是非一緒に仕事をしてみたいという方はコチラからご連絡をお願いいたします。

※当記事は個人的な意見であり、その内容・効果について保証するものではございません。

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