こんにちは！applemintの津山です。皆さんは台湾で急速に高齢化が進んでいることをご存じですか？台湾では2025年に65歳以上が人口の20％以上になる超高齢化社会になると言われています。そこで今回は注目の台湾の介護事情についてお伝えします。
日本は1970年にすでに高齢化社会に突入し、2007年には超高齢化社会に入りました。つまり介護に関してすでに多くの経験を持っています。ですが台湾はどうでしょうか？
実は台湾が高齢化社会に入ったのが1993年、その後、急速に高齢化が進んだため介護サービスが市場のニーズに追いついてないのが現状です。つまり今、台湾の介護現場は非常に厳しい状況にあります。
そこで今回は台湾暮らしの筆者が、現地で見てきた台湾の超高齢化の背景と、台湾介護の現状、そして台湾介護業界が抱える課題を、まとめてお伝えします！
目前に迫る超高齢化社会に向けて、台湾で「介護」というキーワードは今非常に注目が高まっています。日本で介護に携わる方、今後台湾の介護業界に進出したいと考える方は、ぜひチェックしてください！
台湾の高齢化の現状と理由
冒頭で説明しましたが、台湾の高齢化は急速に進んでいます。台湾人の平均寿命は2020年に81.3歳で過去最高を更新しました（日本は84.3歳）。これは10年前に比べて6.6歳も長くなっています。
つまりこのままいくと、台湾では2025年に高齢者割合が20%を超える超高齢化社会に突入し、2040年には、若者二人で一人の老人の面倒を見ることになると言われています。
台湾で急速に高齢化が進む理由は大きく二点あります。まず一点目は、台湾の保険制度により安く病院に通えること、そして二点目がが少子化です。
台湾では現在、99%の人が保険に加入しています。つまり病院に行っても非常に安い値段で治療が受けられるので、台湾人は不調があればすぐ病院に行きます。台湾の病院に行けばわかりますが待合室は常に高齢者でいっぱいです。
（吹き出し）最近手術を受けた台湾人から聞いた話では、腹腔鏡手術などの先進医療もちゃんと保険適用ということです。
台湾の医療の現状について詳しく知りたい方は、applemintが別のサイトで書いたブログがあるのでご紹介しておきます。
そしてもう一つが少子化です。台湾の2021年の出生率は1.07人で、世界でもワースト1位の低さです。少子化の理由が知りたい方はこちらも参考にしてください。
知っておきたい台湾の介護の現状
台湾の介護はどのように行われているのか？
台湾政府の調査によると、現在、長期介護サービスの対象となる人は82万人を超えています。そのうち、半分ほどが在宅介護、残りの半分が介護施設を利用していると言われています。
以下のグラフは2017年に政府が出した予想数値ですが、認知症ケアや予防医療など、当時よりサービス範囲が広がったため、予想以上のスピードで利用者が増加しています。
では、日本よりも共働きが多い台湾でなぜ在宅介護が成り立つのか？それは東南アジアからの外国人労働者が、住み込みで介護しているためです。介護者のほとんどは女性です。
現在、私が住んでいるエリア（南京三民）も高齢者が多く、よく公園で東南アジア系の女性が高齢者を介護してる姿を見ます。友人の中には、外国人に住み込みで両親の介護をさせるため部屋を改装した人もいます。
彼女たちの給料は、月に8万円以上はかかります。これは1ヶ月の給与平均が20万円程度の台湾人にとっては、厳しい負担になります。
なぜ台湾人は介護施設に入れないのか？
ではなぜ介護施設に入れないのかというと、2つの問題があります。一つは滞在型介護施設が少ないこと、もう一つが入居費用の負担が大きかったことです。
ですがこの問題も解決されつつあります。施設不足については2024年までに台湾政府主導で50ヶ所の滞在型介護施設を建設する予定があります。
また施設入居への補助も2021年に見直されました。毎月の入居費用約20万円ほどに対して、家庭収入に応じ最大約24万円までの補助が出るようになりました。（以前は要介護者認定を受けてもたった2万円でした。）
つまり今後は、台湾でも滞在型施設での高齢者介護が増えてくると考えられます。
とはいえ、家族の繋がりが強い台湾では、施設に入れることは親不孝という風潮も根強いようです…
台湾の介護市場規模と注目のサービス
そんな台湾の介護サービスの市場規模ですが、コンサル会社の調査では2025年には2,000億台湾ドル（約8,000億円）を超える見通しです。
特に、今後ニーズが高まる分野として、介護のDXサービスが注目されています。具体的には、医療・介護用品を販売するECサイトや、介護家庭と病院間のオンライン診察ができるシステムなどです。
医療・介護向けECシステムやSaaSを提供する台湾企業「諾亞克科技（U-ARK Tech）」はここ5年で売上を30倍に伸ばしています。
台湾の衛生署によると、今後は「長期介護施設」以外にも、現在台湾で広がりつつある「デイケア、高齢者向け配膳サービス、交通サービス」等の需要も高まる見通しです。おそらく、台湾でも今後、日本を参考にした介護サービスが次々に登場してくると思われます。
台湾の介護業界が抱える3つの課題と将来
最後に、急速にニーズが高まる台湾の介護業界の3つの課題をお伝えします。それはお金・人材・サービスの差別化です。それぞれについて簡単に説明します。
まず資金面について、日本も同様ですが、介護ビジネスは、収益が政府の補助金頼みになる傾向があります。しかし、政府の補助金を受けるためのハードルが高く、民間企業が積極的に参入したがらないという問題が発生しています。
また人員不足も深刻です。台湾の介護関連人員は、政府の支援もあり、2016年から2020年にかけて3倍に増えました（2.5万人⇨7.6万人）。しかし一方で、サービス利用者も同時に3.5倍（10万人⇨35万人）に増えています。利用者の増加ペースの方が早ければ、人手不足は将来さらに深刻になるでしょう。
最後はサービスの差別化です。介護ビジネスは政府からの規制がある上、収益を補助金に頼る傾向があり、革新的なサービスが生まれにくい分野です。介護ビジネスを行う多くの企業は、独自の戦略を持たず、類似したサービスになるため、差別化が難しくなります。
これらを少しでも改善するため、台湾政府は、高校に介護科を創設したり、介護関連企業にマルチメディアの活用を呼びかけています。
現在、台湾では、上記の課題を解決するために、日本の介護サービスが辿った歴史や直面した課題、そして解決策に、非常に注目が集まっています。
つまり、もし皆さんが、日本の介護で直面した問題、それを解決したサービスを提供していれば、将来的に台湾介護業界でもチャンスがあると考えられます！
いかがでしたか？今回のブログが、台湾の介護業界に興味がある皆さんのお役に立てば幸いです！
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