【台湾の厳しい介護事情】超高齢化の背景と介護業界が抱える課題

【台湾の厳しい介護事情】超高齢化の背景と介護業界が抱える課題

こんにちは!applemintの津山です。皆さんは台湾で急速に高齢化が進んでいることをご存じですか?

台湾では2025年に65歳以上が人口の20%以上になる超高齢化社会になると言われています。そこで今回は注目の台湾の介護事情についてお伝えします。

日本は1970年にすでに高齢化社会に突入し、2007年には超高齢化社会に入りました。つまり介護に関してすでに多くの経験を持っています。ですが台湾はどうでしょうか?

実は台湾が高齢化社会に入ったのが1993年、その後、急速に高齢化が進んだため介護サービスが市場のニーズに追いついてないのが現状です。つまり今、台湾の介護現場は非常に厳しい状況にあります。

そこで今回は台湾暮らしの筆者が、現地で見てきた台湾の超高齢化の背景と、台湾介護の現状、そして台湾介護業界が抱える課題を、まとめてお伝えします!

目前に迫る超高齢化社会に向けて、台湾で「介護」というキーワードは今非常に注目が高まっています。日本で介護に携わる方、今後台湾の介護業界に進出したいと考える方は、ぜひチェックしてください!

台湾の高齢化の現状と理由

介護する人

冒頭で説明しましたが、台湾の高齢化は急速に進んでいます。内政部のデータによると、台湾人の平均寿命は2021年に80.86歳となり、65歳以上の人口は16.85%に到達しました。

このままいくと、台湾では2025年にも高齢者割合が20%を超える超高齢社会に突入し、2040年には、若者二人で一人の高齢者の面倒を見ることになる、と言われています。

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引用元:國家發展委員會「5.高齡化時程」

台湾で急速に高齢化が進む理由は大きく二つあります。まず一つ目は、台湾の保険制度により安く病院に通えること、そして二つ目が少子化が進んだことです。

台湾では現在、99%の人が国民保険に加入しています。病院では非常に安い値段で治療が受けられるので、台湾人は不調があればすぐ病院に行きます。

台湾の病院に行くと、待合室は常に高齢者でいっぱいです。

最近手術を受けた台湾人から聞いた話では、腹腔鏡手術などの先進医療もちゃんと保険適用らしいです。

台湾医療の現状について詳しく知りたい方は、applemintが別サイトで書いたブログがあるのでご紹介しておきます。

台湾の医療DXが想像の数倍進んでいる話

そしてもう一つが「少子化」です。台湾の2021年の出生率は1.07人で、世界でもトップ3に入る低さです。少子化の理由が知りたい方はこちらも参考にしてください。

知っておきたい!急速に進む台湾介護の現状

台湾の介護はどのように行われているのか?

台湾政府の調査によると、現在、長期介護サービスの対象者(日本でいうと要介護者とほぼ同等の定義)は82万人を超えています。

そのうち、6割近くの方が、デイケアや訪問介護、施設入所などの介護サービス(長照2.0服務)を利用しています。

日本の場合は、要介護者とされる約490万人に対し、8〜9割が介護サービスを利用しているため、日本と比較すると、まだ利用率が低いのが現状です。

介護サービスの代わり?台湾ならではの外国人労働者活用

では介護サービスを利用しない残りの4割の人はどうしているかというと、3割が外国人の介護人材を雇い、1割は家族で介護をしています。

介護する女性たち
引用元:印尼今起暫停輸出移工 勞部:鼓勵雇主續聘及國內承接

2022年、台湾には介護のための外国人労働者が22万人おり、そのうち、医療機関に勤めず、家庭につきっきりで介護する人が、20万人ほどいると推定されています。国籍ではインドネシアが約75%と圧倒的に多いです。

外国人介護者を雇う場合、報酬は月に10万円以上必要です。1ヶ月の給与平均が20万円程度の台湾人にとって、決して安い額ではありません。

それでも、外国人を雇いたいと考える人は今後も増えるとみられており、2026年には27万人の需要に対し5万人ほど不足すると推定されています。

施設入所の割合は日本の半分程度、その理由は?

介護用車椅子

調査によると、2021年の台湾の要長期介護者のうち、入所型介護施設の利用者は11%程度です。

日本では要介護者のうち、老人ホームや特養等を利用する割合は20%程度なので、こちらも日本と比べるとそこまで高くありません。それには2つの理由があります。

その1. 元々入所型介護施設が少なく、床数が足りなかった
その2. 入居費用の負担が大きかった

しかし上記の問題も解決しつつあります。施設不足に関しては、政府が補助を出し、2024年までに台湾全土で50ヶ所の入所型介護施設を建設する予定があります。

また施設入居に対する補助も強化されました。2021年からは、90日以上入居した場合は、家庭収入に応じ最大約27万円までの一括補助が出るようになりました。

さらに2023年7月からは、180日以上入所した場合でかつ政府の要件を満たす場合、最大50万円程度の補助が出るようになります。

台湾は現在急速に少子化が進んでいることもあり、環境が整ったことで自宅介護や外国人労働者による介護から、入所型介護施設を選ぶ人が今後増えてくると考えられます。

shinpai oya woman in 【台湾の厳しい介護事情】超高齢化の背景と介護業界が抱える課題

とはいえ、家族の繋がりが強い台湾では、施設に入れることは親不孝という風潮も根強いようです…

台湾の介護市場規模と注目のサービス

介護する人

台湾の介護サービスの市場規模ですが、コンサル会社の調査では2025年には2,000億台湾ドル(約8,000億円)を超える見通しです。

特にニーズが高まる分野として、介護業界のDXが注目されています。具体的には、医療・介護用品を販売するECサイトや、介護家庭と病院間のオンライン診察ができるシステムなどです。

例えば、医療・介護向けECシステムやSaaSを提供する台湾企業「諾亞克科技(U-ARK Tech)」はここ5年で売上を30倍に伸ばしています。

台湾の衛生署によると、「長期介護施設」以外にも、現在台湾で広がりつつある「デイケア、高齢者向け配膳サービス、交通サービス」等の需要も高まる見通しです。

以下のグラフでも、台湾のデイケアサービス拠点が、7年間で3.7倍まで成長しています(下図・左側)。

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引用元:行政院 長照2.0執行成果深獲肯定 蘇揆:持續完善長照制度,一起幫國人照顧長輩

台湾は現在、日本と同じ介護設備がかなり揃ってきているといえます。そこで、日本を参考にした介護サービスが次々に登場してくると思われます。

参考:KPMG 長期照顧的台灣趨勢與產業機會

台湾の介護業界が抱える3つの課題と将来

長期介護

最後に、急速にニーズが高まる台湾の介護業界の3つの課題をお伝えします。それはお金・人材・サービスの差別化です。

介護ビジネスの資金調達は、日本と同様に、政府の補助金頼みになる傾向があります。しかし、政府の補助金を受けるためのハードルが高く、民間企業が積極的に参入したがらないのです。

また人員不足も深刻です。台湾の介護関連人員は、政府の支援もあり、2.5万人⇨9万人以上まで増えました。

しかし一方で、サービス利用者は10万人⇨40万人とさらに早いペースで増加しています。この状態が続くと、人手不足は今後さらに深刻になるでしょう。

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引用元:行政院 長照2.0執行成果深獲肯定 蘇揆:持續完善長照制度,一起幫國人照顧長輩
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引用元:行政院 長照2.0執行成果深獲肯定 蘇揆:持續完善長照制度,一起幫國人照顧長輩

最後は、サービスの差別化です。介護ビジネスは政府からの規制がある上、収益を補助金に頼る傾向があり、革新的なサービスが生まれにくい分野です。

この状況を改善するため、台湾政府は、高校に介護科を創設したり、介護関連企業にマルチメディアの活用を呼びかけています。

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引用元:超高齡社會的 長期照顧政策觀點

実際に介護用オムツなどを検索すると、ちゃんとGoogle広告が出てきますよ!

現在、台湾では、上記の課題を解決するために、日本の介護サービスが辿った歴史や直面した課題、そして解決策に、非常に注目が集まっています。

つまり、皆さんが、日本で何かしらの介護問題を解決するサービスを提供していれば、将来的に台湾の介護業界でも導入されるチャンスがあると考えます!

いかがでしたか?今回のブログが、台湾の介護業界に興味がある皆さんのお役に立てば幸いです!

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Kaori Tsuyama

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