Posted on

【台湾で起業】リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話【2019年版】

【台湾で起業】リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話【2019年版】

こんにちは!applemint 代表の佐藤です。

台湾で起業を考えている方に対して、3回に渡って私が台湾で起業するまでに行ったことを紹介したいと思います。第一回目は準備編ということで起業するための準備について書きます。

ちなみに今香港人が資産を台湾に移す目的で(おそらく)大量に台湾で起業をしているらしく、近い将来規制強化も考えられます!本気で考えているなら今がチャンスです!

※2018年12月26日更新

リアルな給与事情:外国人(日本人)の給与


まず給与のお話をしたいと思います。
日本人(外国人)が台湾で就業するには、最低約 48,000NT〜 の給与支払いが必要になります。
これは台湾の法律で外国人が保証されている給与です。

つまりどこの会社でも外国人として台湾で働く場合、最低 48,000NT はもらえます。しかし経営者の目線から考えると外国人を雇うには 48,000NT〜 が必要ということです。(一部例外はありますが割愛します)

また、会社の代表者は労働保険を申請する際、給与がその他の社員より低くなってはいけない決まりがあります。そのため、仮に台湾人の人と起業をしたことになった場合、台湾人のパートナーを代表者にすれば起業へのハードルが一気に下がりますが、そのパートナーが社長になるため、必然とそのパートナーに対して外国人の最低賃金である 48,000NT より高い給与を支払うことになります。

起業をする多くの人は最初あまり資金がないため、給与という固定費を抑えたいと思いますが台湾人の方を代表者にすると固定費が高くなります。私のおすすめはあくまで外国人である自分を代表者にして、パートナーやその他の台湾人の給与を低めに設定することです。

資本金及び売り上げの条件


起業時に外国人が代表だった場合、資本金は最低で 50万NT 必要になります。また、外国人が代表者の場合 3年間の間に毎年平均約 300万NT の売り上げが必要になります。

つまり簡単に言うと「台湾で起業してビジネスしてもいいから毎年300万NT (1100万円ほど)売り上げて、その分の営業税を払ってね」と言うことです。

これは逆を言えば 300万NT の5% の営業税 =150,000NT を払えばいいという話でもあるらしく、抜け道があるという話も風の噂で聞きました。ちなみに300万NT のノルマですが、会計士の方に聞いたところ、1年目は大目に見られることからいきなり 300万NTの売り上げを要求されることはなさそうです。

資本金って使っていいの?


はい。最初は500,000NT の資本金を口座に入れてスタートしますがどんどん使って問題ないかと思います。

資本金はタッチしてはいけないお金という訳ではないようです。私も最初は他にお金が必要と思っていましたがどうやらそうではないようです。

登記はどうする?


登記をするにあたって2点考えなくてはいけないポイントがあります:

    1. 登記ができるオフィスを借りる
    2. 登記ができる住所を借りてカフェやその住所とは別のところで働く

※自分が住んでいるアパートを登記住所として使うことは原則できません。大家/大屋さんの不動産税が変るためダメと言われます。

オフィスを借りた場合のメリットはやはり安心して勤務できる場所があることです。デメリットは察しの通りコストです。オフィスは少人数であれば2坪ほどで6000NT 〜10,000NTとかであります。(台北市)

登記住所だけなら 1000NT~3000NT ほどで借りられます。価格は住所だけなら1000NTでメールボックス機能をつけると3000NT という印象です。郵便物は仕入れの統一發票、労働保険や健康保険関連の手紙など結構来るため、メールボックス無しという選択はオススメしません。

applemint は当初登記住所だけ借りて、働く場所はカフェでいいと考えていましたがカフェを探す手間や時間の無駄など総合的に考え、オフィスを借りました。

準備資料など


applemint は会計士の方にお願いをして一緒に会社設立を行ったため、ほとんどの書類は会計士の方に準備してもらいました。
その会計士の方に言われて準備したのは以下の資料です。

  1. 公司名稱預査表 (簡単に言うと会社登録表です)
  2. 会社の印鑑 (大) 、責任者の印鑑 (小)
  3. レンタルオフィスの契約書 (登記を行う時に会社の住所と不動産税の管理コードが要ります)
  4. 外国人であればパスポートや ARC、身分証明書のコピー
  5. 華僑、或いは外国人による初期投資申請書 (2)
    ※外国人の代表者が台湾で働いた経験があれば、前職で毎年発行された源泉徴収票が総額 500,000NT あれば海外送金は不要となります(投資するだけの資金を持っている証明)そうでなければ海外からぴったり 50 万NT の送金が必要になります。
  6. 株主同意書 (3)
  7. 經理人委任書 (4) 会計士の方の署名参考:

私の知り合いに全て自分で準備して節約したという人がいますが最初はわからないことだらけですし会計士を探す方が早いかと思います。

最後に


いかがでしたか?今回書いたのはまだまだ準備の部分です。次回は準備段階を経て、実際に起業の手続きを行ってからかかった時間や費用について書きたいと思います。

第二回記事:【台湾で起業】リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について

ちなみに起業がスムーズに行くかどうかはいい会計士さんと出会うかにかかっています。

applemint は幸いにも私のお友達のタイ人の台湾起業をお手伝いした現地の会計士の方を紹介してもらい、少々高めでしたが満足のいくサービスをしていただきました。(もちろん、高いと言ってもこっちの日系の会計士さんとかの1/2とか1/3ですw)
もし紹介してほしいという方は一度弊社までお問い合わせください。

では、see you in next blog!

※当記事は個人的な意見であり、その内容・効果について保証するものではございません。

NEW

NEW BLOGs

applemint の最新のブログをご紹介!

applemint に関する問い合わせはこちらから