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【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】

【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】

こんにちは、applemint 代表の佐藤です。

お待たせしました。
3回に渡って書いてきた台湾起業のブログも今回で最後です。
最終回の今回は、登記後に台湾で労働をするために必要な労働許可書とビザについてお話ししたいと思います。

ちなみに前回のブログを見てみたいという方は、以下からクリックをお願いします。

第一回:台湾で起業! 超リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話

第二回:台湾で起業! 超リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について

また、僕が台湾で2017 年に起業して2018 年をどのようにサバイブしたかを書いた「台湾起業1年を振り返って (これから台湾で起業したいと考えている人たちへ!)」も是非参考ください!

起業2年目のことを書いたブログは以下からご覧になれます。
【激動の台湾起業2年目を振り返って】台湾スタートアップ実録

※2019年9/28 更新

台湾で働くのに必要な労働許可書とビザ

台湾ではビザを取得した=労働許可が下りたということではありません。
また、登記=労働許可ではありません。
順を追ってお話しします。

その1. 労働許可

現在外国人が台湾で労働許可を取得する方法は主に2つあります。

1) 専門性と技術を要する仕事に就く
2) 台湾の政府の承認を得て、台湾に投資をする事業の責任者になる

起業をする方は 2) を選ぶことになりますが、資本金が 50 万元(約175万円)必要になります。
台湾の現地の会社で働きたい日本人の方は 1) を選ぶことになりますが、そのためには専門性と技術が必要です。
“専門性と技術”の詳しい定義はコチラのウェブサイトで確認できます。

まずは簡単に、専門性と技術に関する定義を書きます。
基本的に、以下の条件に合えば専門性と技術を持っていると見なされます。
a.) 大学卒業後に2年の就労経験があるか?
b.) 医師や弁護士のような特殊な資格を持っているか?
c.) 現地の大学院は出ているか?
d.) 大学は出ているか?

特に2年間の就労経験の有無が重要です。
そのため新卒は基本的に、台湾に来てフルタイムの労働許可を得るのが難しいということになります。
また、大学を出ていない人は、高卒後就業経験が2年以上あっても、労働許可の取得が難しい場合があると聞きます。

新卒でも一部例外はあります。
日本人新卒でも、台湾の大学を出て学士を得た場合は、 38,000NT (約13万円)ほどの給与で台湾で就職が可能と聞きました。

しかし日本に戻れば新卒で約 20万円の給与を得られるのに、台湾に残って13万円の給与を得たいような人は少ないと思われます。

また、労働許可証を申請する際、政府は申請する会社の資本金や売り上げも見ます。
従って専門性や技術があっても、内定を得た会社の資本金や売上が高くなければ、労働許可が下りないケースがあるということです。

次に、台湾で会社を創って、その代表になることを選んだ場合の労働許可書を得るまでの手順をご紹介します。
まず以下の書類が必要となります。

a. 申請書 (https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/)
b. 申請する人の身分証コピー (居留証を持っていればパスポートと居留証)
c. 登記の証明書
e. 外国人の名前、仕事内容、国籍、職位、報酬額などが記載された契約書のコピー (弊社は中国語と英語両方会計士さんに準備してもらいました)
f. 投資事業が許可されたことを書いた紙のコピー
g. 資本金の証明コピー(会社口座に資本金が入っていることを証明したもので確か銀行が出してくれます)
h. 会社の登記表コピー

会計士の方に頼めば、この辺の書類を全て集めてくれます。
一人でこれらの書類を準備するのもいいですが、結構な時間がかかるので少しぐらい高くても会計士とすることをお勧めします。

起業後台湾でビザ(居留証)をとる

労働許可証が下りた後、今度はビザの申請のため移民局へ行きます。
この時以下の書類を持って行ってください。

1. 政府から発行された労働許可書
2. 会社と個人の印鑑
3. 登記の証明書
4. パスポートサイズの写真とパスポート

とにかく一番大事なのは労働許可書です。
労働許可書を得たら、次は居留証の申請に行きます。
私は 1年間有効な居留証を申請したので費用は 1,000 NT でしたが、2,000NT 払って2年間有効な居留証の申請も可能です。

ちなみに、2018年の夏に居留証の更新に行ったら、担当者の対応が悪すぎたので、パートナーに相談したらクレームを送れることがわかりました。
普段あまり怒らない僕が、この時はかなりムカついたのでクレームしました。
クレームをしたらすぐに電話がかかってきて2回目は神対応されました。
移民局の対応に対するクレームはコチラからできます(笑)

労働許可証が下りるまでのビザ

例えばこれをお読みの読者の方が、今会社に勤めていて、2ヶ月後に辞めて起業をするとします。
おそらく多くの会社員の方は、辞めた後に起業の手続きに入ると思います。
ビザは会社を辞めた時点で失効になるので、新たに労働許可を得て、新しいビザを取得するまでの間、空白の期間が生まれます。
これを避けるために、会社を辞めたらすぐに、ビザの延長申請を行います。

台湾では居留証が切れた後も、居留証を最大で半年間延長することができます。つまり失職後も半年は台湾にいれるということです。
会社の登記や労働許可が降りる期間は、滞在ビザの90日を超える可能性があるため、居留証の延長をオススメします。
居留証延長はなんら難しくありませんが、一部特別な書類がいります。
準備したのは以下の書類です:

a. 期限が切れた居留証
b. パスポートサイズの写真
c. パスポート
d. 居留証延長申請の書類
e. なぜ居留証を延長したいかを記載した紙一枚 (署名付き)

“e.” が非常に重要です。
A4一枚に署名付きで、居留証を延長したい理由を書きます。
間違っても正直に、「起業するため」と書かないでください。
僕の場合、起業することは間違いなかったですが、「新たな職業を探すため居留証を延長したいです」と書きました。
会計士曰く「起業をするため」 と書くと余計な調査が入り、すぐに延長させてくれない場合があるそうです。

まとめ

僕は幸いにも台湾人のパートナー及び会計士さんに色々助けられました。
今回は労働許可書と居留証の説明でしたが、会社を立てた後、健康保険と労働保険の申請もしなくてはいけません。

僕のアドバイスは、とにかく最初にいい会計士さんを探すことです!
日系の会計士事務所をあたるのも、自分で現地の会計士事務所を探すのも自由です。
いい会計士さんに巡りあえば本当に後が楽です。

もし applemint がお世話になっている会計士さんを紹介して欲しいということであれば、ご紹介します!
その場合はコチラからお問い合わせください。

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