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【台湾で起業】リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話【第1回】

【台湾で起業】リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話【第1回】

こんにちは!applemint 代表の佐藤です。

台湾で起業を考えている方に対して、3回に渡って、私が台湾で起業するまでに行ったことを紹介したいと思います。
第1回目は準備編ということで、起業するための準備について書きます。
第1回目はスキップして、第2回、最終回を読みたいという方は下からどうぞ!
また、起業関連のブログも貼り付けておきます!

関連記事:【台湾で起業】リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について【第2回】
関連記事:【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】
関連記事:【激動の台湾起業1年目を振り返って】台湾スタートアップ実録
関連記事:【激動の台湾起業2年目を振り返って】台湾スタートアップ実録
関連記事:この業種で台湾で起業してはいけない!?台湾中小企業徹底リサーチ!

ちなみに今香港人が資産を台湾に移す目的 & 移住目的で、大量に台湾で起業をしているらしく、近い将来台湾で、外国人に対する規制強化も考えられます!
本気で考えているなら今がチャンスです!

※2019年9月28日更新

リアルな給与事情:外国人(日本人)の給与

まず給与のお話をしたいと思います。
日本人(外国人)が台湾で就業するには、最低約 48,000NT〜 の給与支払いが必要になります。
これは台湾の法律で、外国人が保証されている給与です。

つまりどこの会社でも外国人として台湾で働く場合、最低 48,000NT はもらえます。
しかし経営者の目線から考えると、外国人を雇うには 48,000NT〜 が必要ということです。(一部例外はありますが割愛します)

また、会社の代表者は労働保険を申請する際、給与がその他の社員より低くなってはいけない決まりがあります。
仮に台湾人の人と起業をしたことになった場合、台湾人のパートナーを代表者にすれば、起業へのハードルは下がります。
しかし、台湾人のパートナーが社長になれば、必然とその社長の給与は会社内で一番高くなる必要があります。
台湾で、外国人の給与は最低 48,000NT を払う必要があるので、台湾人が社長の場合、その社長の給与は 48,000NT より高くする必要があります。

起業をする多くの人は、最初あまり資金がないため、給与という固定費を抑えたいと思います。
しかし外国人が台湾で台湾人と起業して台湾人を代表者にすると、必然と固定費が高くなります。

私のおすすめはあくまで外国人である自分を代表者にして、まずはパートナーやその他の台湾人の給与を低めに設定することです。
低い給与で台湾人を搾取するという意味ではなく、固定費を下げるためです。

資本金及び売り上げの条件

起業時に外国人が代表だった場合、資本金は最低で 50万NT 必要になります。
また、外国人が代表者の場合、 3年間の間に毎年平均約 300万NT の売り上げが必要になります。

つまり簡単に言うと、「台湾で起業してビジネスしてもいいから、毎年300万NT (1100万円ほど)売り上げて、その分の営業税を払ってね」と言うことです。

これは逆を言えば 300万NT の5% の営業税 =150,000NT を払えばいい、という話でもあるらしく、抜け道があるという話も聞きました。
ちなみに300万NT の売上ノルマですが、会計士の方に聞いたところ、1年目は大目に見られることから、いきなり 300万NTの売り上げを要求されることはなさそうです。
applemint は幸いにも2年目にこのノルマは達成しました。

資本金って使っていいの?

はい。最初は500,000NT の資本金を口座に入れてスタートしますが、どんどん使って問題ないかと思います。
資本金はタッチしてはいけないお金、という訳ではないようです。
私も最初は他にお金が必要と思っていましたがどうやらそうではないようです。
むしろ資本金に手をつけなくてもやっていける余裕があるならそれがベストです!

登記はどうする?

会社登記をするにあたって、2点考えなくてはいけないポイントがあります:

1. 登記ができるオフィスを借りる
2. 登記ができる住所を借りてカフェやその住所とは別のところで働く

※自分が住んでいるアパートを登記住所として使うことは、原則できません。
大家さんの不動産税が変るためです。

オフィスを借りて、そのオフィスの住所を登記する場合のメリットは、やはり安心して勤務できる場所があることです。
デメリットは察しの通りコストです。
オフィスは少人数であれば 2坪ほどで6000NT 〜10,000NTであります。(台北市)

登記住所だけなら 1,000NT~3,000NT ほどで、できます。
登記用の住所を借りるだけなら1,000NTです。
郵便物を受け取るためのメールボックス機能をつけると3,000NT です。
仕入れ先からの統一發票、労働保険や健康保険関連の手紙が役所から結構来るため、メールボックス無しという選択はオススメしません。

applemint は当初、登記住所だけ借りて、働く場所はカフェでいいと考えていましたが、カフェを探す手間や時間がもったいないと考え、オフィスを借りました。

とりあえず台湾で起業するならオフィスを借りた方がいいと思います。

準備資料など

applemint は会計士の方にお願いをして、会社設立のお手伝いをお願いしたため、ほとんどの書類は会計士の方に準備してもらいました。
その会計士の方に言われて準備したのは以下の資料です。

1. 公司名稱預査表 (簡単に言うと会社登録表です)
2. 会社の印鑑 (大) 、責任者の印鑑 (小)
3. レンタルオフィスの契約書 (登記を行う時に会社の住所と不動産税の管理コードが要ります)
4. 外国人であればパスポートや ARC、身分証明書のコピー
5. 華僑、或いは外国人による初期投資申請書 (2)
※外国人の代表者が台湾で働いた経験があれば、前職で毎年発行された源泉徴収票が、総額 500,000NT あれば海外送金は不要となります
そうでなければ海外からぴったり 50 万NT の送金が必要になります。
6. 株主同意書 (3)
7. 經理人委任書 (4) 会計士の方の署名参考:

http://ezworktaiwan.wda.gov.tw/ezworkch/home.jsp?pageno=201508100053&acttype=view&dataserno=201508140052

https://www.moeaic.gov.tw/download-file.jsp?do=BP&id=L1ZXa8Su0mI=

http://gcis.nat.gov.tw/mainNew/subclassNAction.do?method=getFile&pk=411&sub=20

https://gcis.nat.gov.tw/mainNew/matterAction.do?method=showFile&fileNo=t70194

私の知り合いに、全て自分で準備して節約したという人がいますが、最初はわからないことだらけですし、会計士を探す方が早いかと思います。

最後に

いかがでしたか?
今回書いたのはまだまだ準備の部分です
次回は、準備段階を経て、実際に起業の手続きを行ってからかかった時間や費用について書きたいと思います。

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台湾で起業するのはハードルは低いと思いますがやることは多いです。今回は台湾で起業するにあたってかかる登記の費用、その他諸々の雑費、時間、そして登記までの流れを簡単に説明しています。台湾で起業をしたいと思っている方は是非参考にしてみてください。

ちなみに起業がスムーズに行くかどうかは、いい会計士さんと出会うかにかかっています。

applemint は幸いにも、お友達のタイ人から現地の会計士の方を紹介してもらい、少々高めでしたが満足のいくサービスをしていただきました。(もちろん、高いと言ってもこっちの日系の会計士さんとかの1/2とか1/3ですw)
もし紹介してほしいという方は一度 applemint までお問い合わせください。

では、see you in next blog!

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【台湾で起業】リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について【第2回】

【台湾で起業】リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について【第2回】

こんにちわ!applemint 代表の佐藤です。

前回は台湾で起業するにあたって必要な書類や予備知識を書きました。

関連記事:【台湾で起業】リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話【第1回】

今回はすでにそういった予備知識もあり、起業する気満々の方々に対して台湾で起業するにあたって登記までにかかる時間や費用、流れを説明していきたいと思います。

この記事をすっ飛ばして最終回を見たいという方は以下からどうぞ!

関連記事:【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】

※2018年12月26日更新

起業、会社ができるまでの時間

結論からお話しします。 applemint の個人的な経験ですが会社ができるまで、順調に進めば約3週間かかります。もちろん、日本からリモートで対応したりすると時間はもっとかかります。

また、私の場合は台湾で会社を辞めて時間に余裕があったため、会計士から書類提出や修正があればオンタイムで対応できことも考慮する必要があります。

登記にかかる費用、リアルな金額 (※ applemint の場合です)

1. オンラインで会社名の提出 150 NT
2. 会社の登記書類提出や登記 1,000NT
3. 外国人の労働許可書類費用 500NT
4. 外国人の居留証 1,000NT
5. 資本の審査証明書 2,000NT

その他の会計士へのお支払い 要相談

結論ですが費用として 3-4万元見ておけばまず問題ないと思います。私の知り合いで全てを 10,000NT 内でやったという人に会ったことがありますが例外です。

起業までの流れ

次に起業までの流れを説明したいと思います。

1. 会社名を決める (中国語、及び英語)

2. ビジネススコープを決める。小売業、飲食業とかそういうの決めます。
将来的にする事業など考えられるものは全て記載します。

3. 銀行の口座開設:登記をまだしていないため、会社の銀行口座は開設できませんが、登記のために資本金が十分あることを証明するためにまずは準備口座というものを開設します。
この時、口座は中国語の会社名及び会社の責任者の名前を使用します。
最近では会社を設立すると見せかけてそこに送金を行い、マネーロンダリングを行う事件が増えたため、銀行の審査が厳しくなっています。
気をつけてください。

通常日本人が資本金を準備口座に送金する場合、日本の銀行からきっかり50万NT を送りますが、私は前年度の台湾での所得が 50万元以上あったため、台湾の口座にあったお金から出資しました。
この時、源泉徴収のコピーをとり、台湾で出資金を儲け、出資金分の税金を収めましたよ!という証明が必要になります。
給与明細銀行口座のコピーで 50万NTあることを証明しようとしても却下されるのでご注意ください。

4. 出資金の投入:出資金 (大抵の場合資本金 50万NT) を準備口座に送金する際、きちんと代表責任者の名前が振込先の銀行通帳に記入されている必要があります。
そのため、準備口座に資金を注入する時は銀行の窓口へ行きます。

5. 資本金証明書と会社の登記申請:資本金の投入ができたら会計士さんにそのことを告げ、資本金の証明書と会社登記申請の準備を行います。
これを自分で行う場合、会社を登記しようしようとしている市の市政府に赴き、手続きを行います。
私は会計士の方にこの辺は全てお願いをしました。
登記に必要な提出書類は全部会計士さんに集めてもらい、私は説明を受けながら書類に署名をひたすらしました。

6. 準備口座から正式な会社の口座への切り替え:資本金の証明が承認され、登記も完了したら再度銀行へ赴き、準備口座を正式な口座へ切り替える手続きをします。

これら全て終わるのが大体 3 週間ほどでした。
会社の登記が完了後、今度は 労働許可証の申請を行います。
労働許可証がおりた後は移民局へ行き、ビザの申請を行います。
ビザ申請時は労働許可証の他、会社の印鑑と会社用に作ったご自身の印鑑を忘れずにお持ちください。

ちなみに日系の会計事務所にお願いをすると、時間も費用ももっとかかると思いますのでご注意を!
(おそらく2ヶ月以上かかって費用も倍から3倍かかるのではないでしょうか)

次回は最後に労働許可証や居留証、保険についてお話をします。

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台湾で起業する場合、労働許可書と居留証が必要になるかと思います。非常に面倒ですがこのブログでは起業した私がどうやって労働許可書を申請したか、どうやって居留証を申請したか書いてあります。

※当記事は個人的な意見であり、その内容・効果について保証するものではございません。

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【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】

【台湾で起業】 リアルな労働許可証とビザの手配について【最終回】

こんにちは、applemint 代表の佐藤です。

お待たせしました。
3回に渡って書いてきた台湾起業のブログも今回で最後です。
最終回の今回は、登記後に台湾で労働をするために必要な労働許可書とビザについてお話ししたいと思います。

ちなみに前回のブログを見てみたいという方は、以下からクリックをお願いします。

第一回:台湾で起業! 超リアルな資本金、登記の仕方、準備資料の話

第二回:台湾で起業! 超リアルな台湾起業の費用、登記、設立までの時間について

また、僕が台湾で2017 年に起業して2018 年をどのようにサバイブしたかを書いた「台湾起業1年を振り返って (これから台湾で起業したいと考えている人たちへ!)」も是非参考ください!

起業2年目のことを書いたブログは以下からご覧になれます。
【激動の台湾起業2年目を振り返って】台湾スタートアップ実録

※2019年9/28 更新

台湾で働くのに必要な労働許可書とビザ

台湾ではビザを取得した=労働許可が下りたということではありません。
また、登記=労働許可ではありません。
順を追ってお話しします。

その1. 労働許可

現在外国人が台湾で労働許可を取得する方法は主に2つあります。

1) 専門性と技術を要する仕事に就く
2) 台湾の政府の承認を得て、台湾に投資をする事業の責任者になる

起業をする方は 2) を選ぶことになりますが、資本金が 50 万元(約175万円)必要になります。
台湾の現地の会社で働きたい日本人の方は 1) を選ぶことになりますが、そのためには専門性と技術が必要です。
“専門性と技術”の詳しい定義はコチラのウェブサイトで確認できます。

まずは簡単に、専門性と技術に関する定義を書きます。
基本的に、以下の条件に合えば専門性と技術を持っていると見なされます。
a.) 大学卒業後に2年の就労経験があるか?
b.) 医師や弁護士のような特殊な資格を持っているか?
c.) 現地の大学院は出ているか?
d.) 大学は出ているか?

特に2年間の就労経験の有無が重要です。
そのため新卒は基本的に、台湾に来てフルタイムの労働許可を得るのが難しいということになります。
また、大学を出ていない人は、高卒後就業経験が2年以上あっても、労働許可の取得が難しい場合があると聞きます。

新卒でも一部例外はあります。
日本人新卒でも、台湾の大学を出て学士を得た場合は、 38,000NT (約13万円)ほどの給与で台湾で就職が可能と聞きました。

しかし日本に戻れば新卒で約 20万円の給与を得られるのに、台湾に残って13万円の給与を得たいような人は少ないと思われます。

また、労働許可証を申請する際、政府は申請する会社の資本金や売り上げも見ます。
従って専門性や技術があっても、内定を得た会社の資本金や売上が高くなければ、労働許可が下りないケースがあるということです。

次に、台湾で会社を創って、その代表になることを選んだ場合の労働許可書を得るまでの手順をご紹介します。
まず以下の書類が必要となります。

a. 申請書 (https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/)
b. 申請する人の身分証コピー (居留証を持っていればパスポートと居留証)
c. 登記の証明書
e. 外国人の名前、仕事内容、国籍、職位、報酬額などが記載された契約書のコピー (弊社は中国語と英語両方会計士さんに準備してもらいました)
f. 投資事業が許可されたことを書いた紙のコピー
g. 資本金の証明コピー(会社口座に資本金が入っていることを証明したもので確か銀行が出してくれます)
h. 会社の登記表コピー

会計士の方に頼めば、この辺の書類を全て集めてくれます。
一人でこれらの書類を準備するのもいいですが、結構な時間がかかるので少しぐらい高くても会計士とすることをお勧めします。

起業後台湾でビザ(居留証)をとる

労働許可証が下りた後、今度はビザの申請のため移民局へ行きます。
この時以下の書類を持って行ってください。

1. 政府から発行された労働許可書
2. 会社と個人の印鑑
3. 登記の証明書
4. パスポートサイズの写真とパスポート

とにかく一番大事なのは労働許可書です。
労働許可書を得たら、次は居留証の申請に行きます。
私は 1年間有効な居留証を申請したので費用は 1,000 NT でしたが、2,000NT 払って2年間有効な居留証の申請も可能です。

ちなみに、2018年の夏に居留証の更新に行ったら、担当者の対応が悪すぎたので、パートナーに相談したらクレームを送れることがわかりました。
普段あまり怒らない僕が、この時はかなりムカついたのでクレームしました。
クレームをしたらすぐに電話がかかってきて2回目は神対応されました。
移民局の対応に対するクレームはコチラからできます(笑)

労働許可証が下りるまでのビザ

例えばこれをお読みの読者の方が、今会社に勤めていて、2ヶ月後に辞めて起業をするとします。
おそらく多くの会社員の方は、辞めた後に起業の手続きに入ると思います。
ビザは会社を辞めた時点で失効になるので、新たに労働許可を得て、新しいビザを取得するまでの間、空白の期間が生まれます。
これを避けるために、会社を辞めたらすぐに、ビザの延長申請を行います。

台湾では居留証が切れた後も、居留証を最大で半年間延長することができます。つまり失職後も半年は台湾にいれるということです。
会社の登記や労働許可が降りる期間は、滞在ビザの90日を超える可能性があるため、居留証の延長をオススメします。
居留証延長はなんら難しくありませんが、一部特別な書類がいります。
準備したのは以下の書類です:

a. 期限が切れた居留証
b. パスポートサイズの写真
c. パスポート
d. 居留証延長申請の書類
e. なぜ居留証を延長したいかを記載した紙一枚 (署名付き)

“e.” が非常に重要です。
A4一枚に署名付きで、居留証を延長したい理由を書きます。
間違っても正直に、「起業するため」と書かないでください。
僕の場合、起業することは間違いなかったですが、「新たな職業を探すため居留証を延長したいです」と書きました。
会計士曰く「起業をするため」 と書くと余計な調査が入り、すぐに延長させてくれない場合があるそうです。

まとめ

僕は幸いにも台湾人のパートナー及び会計士さんに色々助けられました。
今回は労働許可書と居留証の説明でしたが、会社を立てた後、健康保険と労働保険の申請もしなくてはいけません。

僕のアドバイスは、とにかく最初にいい会計士さんを探すことです!
日系の会計士事務所をあたるのも、自分で現地の会計士事務所を探すのも自由です。
いい会計士さんに巡りあえば本当に後が楽です。

もし applemint がお世話になっている会計士さんを紹介して欲しいということであれば、ご紹介します!
その場合はコチラからお問い合わせください。

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台湾の起業家や個人事業主に朗報!名刺天国台湾!

台湾の起業家や個人事業主に朗報!名刺天国台湾!

固定費を抑えたいapplemint 代表の佐藤です。

台湾の起業家、個人事業主、はたまた日本の起業家や個人事業主に朗報です!名刺を刷るなら台湾です!

とにかく安い!しかも小ロットから印刷可能!今回は台湾の名刺事情についてお話しますね。

メリット1. 小ロットから印刷可能

日本では名刺の印刷は300-500枚ぐらいからが一般的ですが台湾では小ロットからしてくれるんです!私は applemint の名刺を150枚だけ刷りました。
たったの 150 枚です。

紙は思っていたより厚めで悪くない質です。

10年ぐらい前に日本で 5000円を払ってその当時一番安かった紙で 500枚ぐらい刷りましたが明らかにこっちのほうがいいです!

気になるお値段

そして気になるお値段ですが150枚で約130台湾ドルです。
(470円ほど)300 枚だと約 230 台湾ドルです。(日本円で800円ほど)

ありえない値段です!
お店によって多少前後しますが150枚のロットであれば大体130 – 200 台湾ドルの範囲で買えると思います。

どこで注文できるか!?

今回名刺を頼んだのはここです。

Gain How Printing

オンラインで注文をした後、ピックアップできます。
場所はちょっと不便で、京華城というモールのすぐ横になります。
MRT 南京三民駅から徒歩10分ほどです。
弊社の場合会社の近くにあるためいつもピックアップしていますが最近は暑いし配送してもらってます(苦笑)

上記のお店以外にも店舗があるようなのでまずは上記リンクからサイトをチェックしてみてください!

次にご紹介したいのは僕が大学院に行っていた時に注文から配送まで全て頼んだ会社です。

Youprint という会社です。

ここも小ロット可能ですが価格が少しだけ高い印象です。ヤマト便で指定住所に送ってくれます!
確か枚数は 150 – 200枚ほどで配送料込みで 300 – 350台湾ドルした気がします。パソコン上の操作が比較的に簡単でした。

気になる納期

Gain How Printing の小ロットであれば注文後最速で次の日の夕方にはできます!(遅くとも2-3営業日以内)
Youprint はもう少し納期がゆっくりで注文から配送までおそよ 4-5日後ぐらいだったかと思います。

最後に注意点

最後に台湾の名刺に関して2点だけ注意点があります。

  1. 台湾は日本と名刺のサイズが若干違う:台湾の名刺のサイズは 90mm x 54mm です。日本は 91mm x 55mm です。
    幸いにも日本より少し小さいため名刺入れに入らないなんてトラブルはなさそうです!
  2. ご紹介したサイトの言語は全て中国語:中国語がわからない方は残念ながら台湾人の友人や中国語が出来る方と一緒に発注をしてください。
    それか google translate ですね。

ということで台湾の起業家や個人事業主さん!台湾に来た際はぜひ名刺を頼んでみてください!

小ロットでしかも低価格なので本当におすすめです!